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1件の議事録が該当しました。

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2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号

その後、二〇一五年には、厚労省専門実践教育訓練講座と連携して、雇用保険給付金対象講座などにもなりまして、費用負担の面でも少し楽になった。ここら辺から受講生が増えてくるという傾向が見られるようになっております。二〇一六年からは、履修証明プログラムの修了が百二十時間から六十時間に短縮され、また、二〇一九年には、最初は七大学によるリカレント教育推進協議会が発足しました。

大沢真知子

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